【診療報酬改定2022年度版】知っておこう！！診療報酬改定利用者が安心して24時間対応等を受けられる体制の整備

今回は診療報酬改定についての記事を書いていきます。

昨年は介護保険の診療報酬の改定があり、今年2022年には医療の診療報酬改定がありました。

診療報酬を改定した内容をテーマに分けて紹介したいと思います。

利用者が安心して24時間対応等を受けられる体制の整備

厚生労働省が掲げたテーマとして「質の高い訪問看護の確保」と言う事が言われています。

そしてそれに向けて改定されたのが、「業務継続に向けた取り組み強化の促進」「複数の訪問看護ステーションによる２４時間対応体制の見直し」この２項目になります。

今回は前者の「業務継続に向けた取り組み強化の促進」について説明してきます。

業務継続に向けた取り組み強化の促進について

【原文】

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な訪問看護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点か
ら、訪問看護ステーションにおける業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務化する。

原文を簡単に言うと

有事の際にもサービスが続けれるような、計画書を作っておきましょう。
有事の際にもサービスを続けられるように、研修や訓練を行いましょう。

簡単に言うとこの２点が義務化されました。

これに関しては、昨年の介護保険の診療報酬改定で既に、介護事業所に提示されています。

この計画書の作成や取り組みについては「２年の経過措置」が当てられており、２年以内に、これらを準備しておく必要があります。

業務継続できる計画書とは、どのようなものか？

昨今は新型コロナウイルスの蔓延や、地震などの災害でサービスが継続して実施できなかった、訪問看護ステーションがあると思います。

しかしその時にでも、医療ニーズの高いご利用者には、継続してケアを必要とします。

そのため、有事の際にも、業務が継続して行えるように、業務継続計画書（（Business　Continuity　Plan）と言うものを作成しなければなりません。

具体的にどのようなものか、厚生労働省からだされている、ガイドラインを貼っていますので、ご参照ください。

新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

自然災害発生時の業務継続ガイドライン

ガイドラインを参考にすると、BCPの目的としては以下の２つです。

①有事の際にも重要な業務を中断させない。

②また可能な限り、復旧に要する時間を短くする

業務継続計画書の中の取り組みとして

・各担当者を決めておくこと（誰が、何をするか）
・連絡先を整理しておくこと
・必要な物資を整理しておくこと
・上記を組織で共有すること
・定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと等。

下記リンクについて、前提の記事をのせているので、参考にしていただければと思います。

厚生労働省　介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修

BCPの作成について、例えば？

業務継続計画書例えばどのようなものか？

例えば

【自然災害　地震の場合】

＜災害発生時＞

連絡網によるスタッフの安否確認を行う。

スタッフに役割を指示する。

その役割にそって、担当者は行動する。

（下記役割）

①指揮、命令

②情報の集約、整理する係

③ご利用者名簿、住所の確認

④本社備蓄物品の確認

⑤安否確認できなかったスタッフへの対応

⑥緊急性が高いご利用者への連絡、対応

⑦他事業所と連絡、連携。

などなど。この項目以外にもあると思いますし、この項目をもっと細分化できると思います。

災害発生時に、事業所が何を１番に優先して業務をするのかを基準して、重要事項に絞り、行動できるように計画をたてます。

有事の際なので、自然災害時、または、感染症流行時、テロや、戦争時など、様々な有事の際に、対応できるようにBCPを作成していきます。

一般社団法人全国訪問看護事業協会より、訪問看護ステーション向けのBCPのひな形があります。リンクを貼っておくの参照していただければと思います。

自然災害時におけるBCP

新型コロナウイルスにおけるBCP

知っておこう！！診療報酬改定　利用者が安心して24時間対応等を受けられる体制の整備について　まとめ

　まとめ

BCPを２年以内に作成する。期限は2024年の３月末まで
BCPに基づき、研修、訓練の義務化をする。

BCP作成のために、厚生労働省、訪問看護事業協会のHPを参考に、作成にかかろう。

BCPの作成に基づき、机上シュミレーションや研修会を開催しよう。

BCPの定期的な見直しと更新を都度行う。

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